相続対策・預金運用事例
－沖縄・軍用地編－
相続対策・預金運用事例
－沖縄・軍用地編－
軍用地は国有地や法人・私人が所有する私有地を国が賃借している土地のことです。言い換えれば軍用地とは借地権の設定された土地のことです。借地の設定されている更地というのは、通常の相続財産評価額から一定の割合を引いた評価額に対し相続税が課税されます。この一定の割合を借地権割合といいます。
軍用地は一般的に固定資産税評価額が、もともと民有地より低いとされております。更にその評価額から基地により決まっている一定の評価倍率をかけ、公用地の地上権割合の40%を引いた価値を相続財産評価額と設定します。
したがって、相続が発生した場合には現金を持っているよりも、現金を軍用地に変えていた方が節税できるというわけです。
また、現金は相続した相続税を引いた額がそのまま残るのに対し、軍用地は相続税を支払った後も借地料が発生し続けますので、結果的にかなりの金額の差異が生じることになります。
現金8,000万円 |
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軍用地を
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相続発生 |
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8,000万円に対して課税 |
2,640万円に対して課税 |
5,360万円の評価減！！
軍用地とは米軍基地及び自衛隊施設として使用されている土地のことです。軍用地の多くは国有地なのですが、国以外の法人・私人が所有する民有地を国が賃貸している場合もあります。一般的に不動産投資というとマンションやアパートなどを購入し、部屋を貸出すことで賃貸収入を得ます。軍用地投資は、軍用地の地主となり、国にその土地を貸出すといった形になるので、国から賃借料を得ることになります。
アパート・マンションへの不動産投資と比べて、軍用地投資には非常に大きいメリットがあります。
オーナー個人では避けがたいリスクを抱えることになります。
しかし、軍用地投資は更地を所有し国に貸出す事業ですから、上記のような諸費用の支払いやリスクがないというのが大きなメリットです。
なぜなら、軍用地は国が借主であり、基本的に何があっても国が処理をしてくれるため、瑕疵の発見によって地主が損害を被ることはありません。更地を国に貸す軍用地に瑕疵が起きることは考えにくいので、地主が心配することはほとんどありません。
軍用地とはいえ、立派な不動産投資です。購入後、長期保有する方もいれば、いろいろな事情で売却を考える方もいます。
軍用地は他の不動産投資と比べて安定性・安全性・希少性という面から人気があるので、売りに出せば比較的短期間で売主様の希望に近い値段で売却できる可能性があります。
また、お手持ちの軍用地を複数に分けて、部分的に処分することも可能なので、売却はもちろん相続や贈与など様々な活用方法ができるのも大きな魅力です。
軍用地は通常の投資物件と違い多くのメリットがありますが、その反面やはりデメリットもあります。
